活用事例

  1. 【一般の企業】労働問題が頻発していたC社の場合
  2. 【本部と支店】チェーン展開する飲食業 A社の場合
  3. 【営業人材管理】某通信系会社 E社の場合

01 一般の企業

労働問題が頻発していたC社の場合

C社には、営業部、システム部、管理部、コンプライアンス室、人事部、総務部、経営企画部といくつもの部署があります。「社員ひとりひとりが生き生きと働ける職場づくり」を経営方針のひとつとして心がけ、長年の間業務展開をしておりました。

しかし、一昨年、役員側と従業員側での大きな労使トラブルが起こってしまいました。
経営企画部のメンバーでした。

労使トラブルは、通常会社側と従業員側の双方が協調していれば生み出されたであろう様々な利益を失わせ、また、その処理には多大なコスト(時間・費用等)がかかってしまうものです。

当社のは、労使トラブルに割いてしまう時間的コスト、精神的労力が成長し続ける組織作りに関して大きな障害となることは分かっていました。昨年発生してしまった労使トラブルが起こった原因は、ひとつ。問題が顕在化しないまま、従業員の不満が解決されずに蓄積していたことを会社側が正しく把握していなかったことです。

当社において経営企画部というのは社内でも、花形部署のひとつです。花形部署のエースであり、しかもその社員は、みんなからの人望も厚く、そのような人材が起こした問題は、本人にとって経済的・精神的ダメージはもちろん、組織全体の大きなモチベーションの低下に繋がってしまったのです。

当社が最も恐れていたリスクが、全く予期せぬ人材から起こってしまったのです。すると、その1か月後、総務部、システム部のメンバーからも同様な労使トラブルが起こったのです。

会社としては非常に大きな損害を被ることになりました。

二度とこのような事態が起こらないようにと、対策を練るために情報収集をしていて発見したのがココミエに関する情報です。ココミエによって当初の想定以上に様々な指標から従業員一人一人のメンタル面を分析し、正しく把握することができました。

しかも、ココミエを導入して初めて判明したのですが、部署ごとにメンタル的な特徴が波形として表れるのです。

「どの部署は、どのようなストレスを抱える傾向があるか」が、傾向として見られるようになりました。こうなれば対策を打つことは容易です。今では、部署ごとへの人材配置にまでココミエで判明したデータを参考にして経営判断をしています。

最初のひと月はモニターとして無料で導入させていただいたのですが、すぐにでも会社風土にあった診断指標へカスタマイズしたいという会社の方向性が一致し、正式な導入に踏み込みました。

潜在的なリスクを見出し、的確に対処するためのロードマップをココミエは示すことができます。

02 本部と支店

チェーン展開する飲食業 A社の場合

飲食チェーン店を展開するA社は、東京都内に本店を置き・神奈川・埼玉・千葉などの関東エリア以外にも、仙台、名古屋、大阪、福岡など、全国展開をしています。それぞれの店舗には当然エリアを統括するマネージャーは配置してましたが、東京にある本店管理部において、日々全国からのホウ・レン・ソウには、力を徹底していながらも、現場スタッフレベルにおいてのマネジメントをするには苦戦を強いられておりました。

特に、アルバイトが多数在籍をする中、従業員のメンタルヘルス対策は完全に各地のエリアマネージャーに一任する方法を取っていましたが、各地のアルバイトや社員が短期間で退職してしまうことが相次ぐなど、採用コストや教育コストなどを考慮し、本店管理部では無視できない事態が起こってしまっていたのです。

エリアマネージャー各々に、毎月各店舗のスタッフと個別面談をし、職場環境に置いて精神的な不都合はないかということをチェックさせ、レポートとして提出させるような方針はこれまでも取っていました。しかし、最初は成果を感じられたその方法だったのですが、次第にレポート上は問題無いように見えてもスタッフはどんどんやめて行ってしまうことや、一部の店舗のみでスタッフ間の「いじめ」問題が発生するなど、どうしても従業員の中で精神的苦痛を感じながら働いている人材が多いことに気が付いたのです。

そこで、採用したサービスが「ココミエ」です。

A社がココミエを利用し最も満足しているのは、本店管理部が、顔も見たことのないスタッフの心理状態を手に取るように分かり、遠方地でも的確な指示を出すことができるという点です。何百名というスタッフについて、いつ、誰が、どのような不満や不安を今の仕事に対しているかがグラフ化され一目瞭然に分かります。

ココミエは、スタッフ個人が自らの携帯電話から自宅ででもメンタルヘルス診断を気軽に行える機能を持っているので、店長の前だと取り繕ってしまうが、本音で回答ができると言う声も多数あります。また、採用コストや教育コストがそれまでより、圧倒的に削減され、とてもご満足いただいています。

03 営業人材管理

某通信系会社 E社の場合

E社は長年、通信系の商品を幅広く取り扱う業務を中心に事業展開をし、当初2人で始めた会社が、10年を経て従業員数200名を超える規模になりました。

業務の特性上、組織の8割は営業をやっているのですが、近年この不景気からかモノが売れにくくなり、営業マンの営業成績の差が大きく分かれるようになってきました。営業を多数雇っている会社はどこもそうかもしれませんが、組織の成果と言うのは、彼らの心の強さに大きく関わるものです。

E社では、営業マンの心のケア対策としてカウンセラーを外注し、福利厚生の一環で、問題を感じた社員は個別に相談ができるような施策をしていました。そのような施策を出してから、何か悩みがあるような社員は個別にカウンセラーに相談をしに行くようにはなったのですが、抜本的な解決には至りませんでした。

その内、社員の中で数人がうつ病になってしまいました。それも、営業成績も特に悪くもなく、カウンセラーに相談することもなかった社員がうつ病の診断を受けたのです。想定をしていなかった社員の突然の事態に、会社では早急に対策を練る必要がありました。

そこで採用したのが「ココミエ」です。

ココミエは、一見何も問題を抱えていないように見える社員の潜在的な悩みを数値化し、分かりやすく我々管理職に教えてくれたのです。

カウンセラーは今もなお依頼しており、カウンセラーにとってもココミエで抽出される客観的データを参考にカウンセリングをした方が、なお効果が高いとのことでした。営業マンひとりがうつ病になり、会社が被る損失と比べれば一人当たり数百円で利用できるココミエは費用対効果に優れた診断ツールだといえるのではないでしょうか。

次は、「ココミエ」のサービス料金へ

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